帯状疱疹の予防について
○議長（
松井一男君）
医療的ケア児支援の取組について、帯状疱疹の予防について、
池田明弘議員。
〔
池田明弘君登壇〕
◆
池田明弘君 長岡市公明党の
池田明弘です。通告に従い、分割方式にて２項目を質問いたします。
１項目めの質問は、
医療的ケア児支援の取組についてです。医療技術の進歩により、多くの命が救われるようになった一方で、
日常生活や社会生活を営むために、恒常的に
人工呼吸器などの
医療的ケアが不可欠な児童、いわゆる
医療的ケア児（以下、「
医ケア児」と言います）が増加しています。そして、その状態は歩ける人から寝たきりの人まで、また理解力の高い人から意思表出が困難な人まで、中には医療的な配慮をすることで健常者と一緒の生活が可能な人までと、実態は多様化し、そうした
医ケア児とその家族の状況に応じた適切な支援が重要な課題となっています。これに対し国は、これまで様々な法律の改正を進め、
医ケア児を社会全体で支えるとの基本理念を掲げ、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる
医療的ケア児支援法（以下、「支援法」と言います）を昨年９月に施行しました。その後１年が経過しようとする中、
医ケア児の御家族や
各種支援団体、さらに
医ケア児等の支援拠点として、本年４月に県が設置した新潟県
医療的ケア児支援センター（以下、「
支援センター」と言います）の方々から、その取組や現状と課題などについてお話を聞く機会がありました。それらを基に、本市の現状の取組状況と今後の対応について伺います。
初めに、学校における
支援体制について、５点質問いたします。
１点目の質問は、
医ケア児に対する支援の取組状況と課題についてです。学校の設置者には、
医ケア児が他の児童とともに教育が受けられるよう最大限に配慮し、適切に教育に関わる支援を行う責務があるとされています。本市においても、検討を重ねて御対応いただいていると思いますが、どのように取り組まれているのか伺います。また、現在の
医ケア児の登校人数、
学校看護師等の配置と保護者の付添いの状況、そして様々な状況から学校に来ることができずに
訪問支援を受けている方の人数や、対応状況についても伺います。その上で、現状における課題をどのように認識されているのか伺います。
２点目は、
学校看護師等の配置基準と
ケア実施の基本姿勢についてです。これまで教育現場での
受入れ体制が不十分で、
医ケア児の世話のために離職せざるを得ないなどといった家族の重い負担が全国的な課題でしたが、支援法は学校の設置者に対し、
医ケア児が保護者の付添いがなくても適切な
医療的ケアやその他の支援を受けられるよう、
看護師等の配置を要請しています。本市は、学校別に必要な
看護師等を配置する体制を取られていますが、どのような基準で配置されているのでしょうか。
医ケア児の御家族の中からは、看護師の配置はしていただいているが、呼吸器や
酸素ボンベを使用しているケースについては学校側のケアに対する不安等が解消されずに、保護者が付添いを余儀なくされているとの声が届いています。さらに、こうした状況に、登校を希望しながらも付添いが必要なのであれば訪問対応でいいと諦めてしまう保護者も多いと伺います。そこで、
ケア実施の基本姿勢として、呼吸器などを使用する重度の
医ケア児に対する保護者の付添いの解除について、どのようにお考えなのか伺います。
３点目は、
学校看護師等に対する
バックアップ体制についてです。現在の学校別に必要な
看護師等を配置する体制では、
医療的ケアの範囲は学校の裁量、すなわち学校の中だけで検討、判断されるため、現場でケアをする
学校看護師等の裁量に委ねられます。しかしながら、そこに十分な知識や経験がない場合に、学校側のケアに対する不安等から本来必要なケアが実施されず、結果的に保護者が付添いを余儀なくされる状況があります。一方で、看護師からすればもともと病院などで医師の下で看護する存在であり、経験のない
医ケア児の対応を慣れない学校という環境の中で求められ、孤立しがちな状況があるのではないでしょうか。こうした状況に対し、相談機関からの御意見も踏まえた対策として、多様化する
医療的ケアに的確に対応していくためには、学校の中だけで検討、判断するのではなく、医療機関など
第三者機関と連携し、必要なケアの範囲について医療の視点から客観的に評価、検討するとともに、
学校看護師等に対して育成も含めた
バックアップ体制を整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。
４点目は、
看護師等の確保に向けた取組についてです。現在、
特別支援学校に在籍する
医ケア児の半分以上が
訪問支援を受けています。こうした方の中にも、できれば登校させたいと思われる方がいらっしゃると思います。また、次に質問する
保育園等における
支援体制の整備や
医ケア児の増加傾向の状況など、これらへの対応のためには担い手である看護師の確保が欠かせません。しかしながら、現在、
学校看護師は命に関わる重い責任を求められているにもかかわらず、
会計年度任用職員など
非常勤扱いで、しかも給料は通常の看護師として働くよりかなり安くなっています。一般の看護師でさえ不足していると言われる中で、こうした状況では必要な人数が集まるとは到底考えられません。看護師を継続的に確保するためには、市が責任を持って処遇についてしっかりと御検討していただき、
教育委員会の求めに応ずるという体制が必要だと考えますが、市はどのように取り組まれるのか伺います。さらに、支援法は
看護師等のほかに、学校において
医療的ケアを行う人材の確保を要請しており、
教育委員会のガイドラインでは、
喀たん吸引や経管栄養など特定業務とされるものについては職員が研修を受けることで対応することなどが示されているように、
医療的ケアのうち看護師以外にも認められている行為については、福祉との連携や職員等の育成が欠かせないと考えますが、今後どのように取り組まれていくのか伺います。
５点目は、
スクールバス利用等の通学支援についてです。
医ケア児のほとんどが通う
特別支援学校では登下校に
スクールバスが活用されていますが、
医療的ケアの必要がない子どもしか利用することができず、
医ケア児は毎日保護者が送迎しています。自治体の中には、
介護タクシーに
訪問看護師が添乗して送迎しているところもあります。今の体制では、保護者の体調や都合で子どもが学校に通えなくなることがあります。それでは子どもの学ぶ権利が守られません。通学の支援は、保護者の負担軽減だけではなく、子どもの教育の機会を守るためにも極めて重要な取組だと考えます。看護師の協力や
放課後デイ事業者など、
福祉事業者との連携も視野に対応していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
次に、
保育園等における
支援体制について質問いたします。市内の未就学児における
医ケア児は25名とされていますが、そのうち現在
保育園等に入園されている方の人数や待機されている方の状況について伺います。また、
支援センターのお話によりますと、
看護師不足の状況から諦めて声を出せずにいるだけで、
医ケア児の御家族においても子育てと仕事の両立を目指し保育を希望される方は大勢いらっしゃると伺いました。支援法は、
保育園等においても
医ケア児に対し適切な支援を行うことを責務としていますが、市は今後どのような方針で
保育園等における
支援体制を整備されていくのか、お考えを伺います。
次に、
日常生活における支援について質問いたします。国が令和元年度に行った
医ケア児家族の実態調査から、
日常生活上の困り事として慢性的な睡眠不足や自らの体調悪化時に医療機関を受診できないと回答されていた方がともに７割と大変大きい状況です。県内の
医ケア児の親の会である「ひまわり」から頂いた御要望にも、在宅生活を送る上で必要になるのが子どもの預け先とありました。現状でも、日中一時支援やショートステイなどの確保が難しい状況があり、今後の
医ケア児の増加傾向も含め、預け場所の確保が必要です。こうした状況に対する市の認識と今後の対応について伺います。また、支援法は
医ケア児が18歳に達し、または高校卒業後も適切な保健、医療、
福祉サービスを受けながら
日常生活を送るための切れ目ない支援を要請しています。先ほどと同様に、
日中活動支援など生活介護の受け皿の確保が必要だと考えますが、市の認識と今後の方針について伺います。
この項最後の質問は、
支援体制の整備についてです。支援法の基本理念には、
医ケア児及びその家族に対する支援について、個々の
医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ医療、
保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び
民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行わなければならないとされています。生活の実態に応じた支援を行うためには、実態の把握が必要です。現在国が示す数値は推計です。今後の
障害福祉計画に盛り込み、的確に対応していただくためには、
医ケア児者の人数や
支援ニーズなどの実態調査を実施していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。また、緊密な連携を図るためには、情報交換で終わるような会議ではなく、より活発な政策に反映するような協議の場を設けた上で、切れ目のない
支援体制の整備を進めていただきたいと思いますが、市はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
最後に、支援法は
医ケア児及びその家族に対する支援の責務は市にあるとしています。
医ケア児は数が少なく症状も多様であることから、これまで助けを求めることをためらい、声を出さない家族が大勢いらっしゃったと伺います。どうか市長におかれましては、
医療的ケア児を社会全体で支えるとする法の理念を御理解いただき、
医ケア児者及びその御家族の皆様が希望を持てるように、ぜひとも
看護師不足という大きな課題をはじめとした御対応をお願いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、
医療的ケア児支援の基本的な考え方と最後に御質問がありました関係機関との連携についてお答えいたします。
医学の進歩を背景といたしまして、
集中治療室等に長期入院した後、引き続き
人工呼吸器や胃ろう等を使用して、たんの吸引あるいは経管栄養などの
医療的ケアを受けながら
日常生活を送る
医療的ケア児が増加しております。その支援の現状は、御指摘のとおり
看護師等の人材不足によりまして、十分な支援を受けられないという状況も見受けられるわけであります。そこで、
医療的ケア児の健やかな成長やケアのために家族が離職することを防止すること、そして安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年公布、施行されたわけであります。この法律には、
医療的ケア児を支援する人材の確保や相談体制の整備、あるいは様々な施策が国・県・市町村の責務として掲げられております。
医療的ケア児及びその家族に対する支援を迅速に実施するに当たっては、特に
看護師不足という全国的な課題を解消する必要があることから、長岡市といたしましても
看護師等の人材確保について国・県にも強く働きかけているところであります。
当市でも、
医療的ケア児に対する支援は、在籍する保育園や学校等の支援はもとより、
医療的ケア児本人及び家族の
日常生活における支援まで多岐にわたっていることから、教育、福祉、医療などの関係機関が連携して、子どもの成長に応じた切れ目のない支援を行ってきているところであります。今後も、
教育委員会所管の
医療的ケア児支援関係機関の連絡会議や
福祉保健部所管の
障害者自立支援協議会、またこの４月に県が設置した
医療的ケア児支援センターなどとも連携を密にしながら、さらなる官民協働の体制で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては、
教育部長、
子ども未来部長、
福祉保健部長からお答えいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） 私からは、市立学校での取組等についてお答えいたします。
初めに、
医療的ケア児の在籍状況につきましては、
総合支援学校における通学生の
医療的ケア児は小学部に９名、中学部に２名、
高等総合支援学校は１名です。また、学校職員が訪問して教育を行う
訪問学級在籍児は小学部に６名、中学部に２名、
高等総合支援学校に４名おります。そのうち５名は
長岡療育園に入所しており、ほかの７名は在宅で、主に保護者が
医療的ケアを行っております。
看護師の配置につきましては、
総合支援学校と
高等総合支援学校の２つの学校で看護師を５名、
看護介助員を２名配置して、
医療的ケアを実施しております。しかしながら、３名の保護者に付添いや待機していただいている現状があります。一方で、小学校におきます
医療的ケア児は３校で３名おりますが、
看護介助員を配置できていない２校の２名につきましては、必要な時間帯に保護者から付添いをいただいている状況であります。したがいまして、
看護師等の確保が課題と捉えております。
次に、
学校看護師等の配置基準については、市では特別に設けておりませんが、学校からの情報等に基づき、
医療的ケア児の人数や状態、必要なケアの内容や時間帯等に対応できるよう配置しております。また、
医療的ケアの実施に当たっては、どのようにすれば
医療的ケア児が安心して教育を受けられるかという視点に立って対応しております。看護師を増員して、ＯＪＴによる研修や引継ぎを行い、これまで滞っていた新たなケアを進めることで、保護者にお願いしていた付添いの日数、時間を少しずつ減らすことにつながっております。今後も
医療的ケアを必要とする児童一人一人への丁寧で適切な対応や、
保護者負担の軽減ができるよう取り組んでいくことを基本姿勢として行っていきたいと思っております。
また、議員から御質問がありました
呼吸器等重度の障害がある児童・生徒につきましては、保護者としっかりと御相談させていただきながら、今後の取組といたしましては、先ほど申し上げたように丁寧に、また
看護師等の充足も図りながら対応できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、
学校看護師の
バックアップ体制につきましては、
医療的ケアを行う
看護師等は、医師が常駐していない状況で指示書に基づいた処置を行うことから、不安感なく取り組めるよう、
専門機関等を活用した
支援体制が必要であると考えております。そこで、
各種情報提供及び研修業務のサポートや相談、助言、各種研修を提供する
医療的ケア児支援センターや
医療的ケア中核病院との連携による
支援体制について検討してまいりたいと考えております。
看護師等が気軽に相談でき、適切な指導を受けられ、必要な知識や技術を習得できる環境を整え、孤立することなく安心して業務に携われるよう対応してまいります。
次に、
看護師等の確保につきましては、ハローワークや市政だよりでの募集、訪問看護ステーションなどでのチラシ配布、
新型コロナウイルスワクチン接種事業室での短期間勤務の看護師への声かけなどを行ってまいりましたが、今ほどお答えいたしましたとおり、いまだ未配置の学校がある状況であります。このことから、さらに新潟県ナースセンター長岡支所から登録者への情報提供を依頼したり、地域の開業医などを訪問して、看護師免許を持ちながら現職の看護師として働いていない、いわゆる潜在看護師への周知活動を行っているところであります。議員から御質問がありました学校の教員につきましても、介護保険法等の改正によりできるようにはなっておりますけれども、私どもといたしましては児童・生徒の安全を第一に考えておりますので、専門職である
看護師等の配置でしっかりと対応したいと思います。また、確保においては、週５日勤務だけではなくて、週２日や週３日の勤務を希望する方を採用することにより、少しでも
医療的ケア児の支援につなげられるよう努めるなど、看護師の充足に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通学支援でありますが、
総合支援学校及び
高等総合支援学校では、
スクールバスやスクールタクシーでの登下校の支援を行っておりますが、議員から御紹介がありましたように、
医療的ケア児については
看護師等の添乗が求められることから保護者の送迎を基本としているところであります。しかし、平成31年３月の文部科学省の通知で、
スクールバスなど専用通学車両への乗車については
医療的ケア児の乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することと示されていることから、市内に通う導尿が必要な
医療的ケア児が
スクールバスに乗車できるよう対応した事例はあります。しかしながら、児童・生徒の安全を第一に考えた場合、クリアしなければならない課題が数多くあります。他市町村の事例も参考にしながら、
スクールバスの乗車対応について検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、
保育園等における
支援体制についてお答えいたします。
初めに、入園の現状についてですが、
医療的ケアが必要なお子さんの入園に当たっては関係部署と情報共有を図り、できるだけ早い段階から保護者やお子さんと面談を行い、主治医の見解や園の保育環境を確認しながら丁寧な相談対応に努めております。入園児童数でございますが、今年度は４月に公立園で１名、私立園で１名、合計２名のお子さんを受入れいたしました。その後、１名の入園相談がございましたが、常駐可能な看護師が配置できなかったことから、現在は一時保育という形で御利用いただいているところです。
次に、今後の方針でございますが、
保育園等において
医療的ケア児を受け入れるには、発達段階にあるお子さんの
医療的ケアを慎重かつ安全に行う必要があり、看護師の配置が重要です。今後も引き続き必要な看護師の確保に努めるとともに、看護師の効果的な勤務体制について検討してまいります。あわせて、保護者の気持ちに寄り添った丁寧な入園相談に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
日常生活における支援及び実態調査についてお答えします。
現在、
医療的ケア児の日中一時支援、ショートステイは
長岡療育園が受け皿となっており、
医療的ケア児の家族に向けた欠かせない支援であると認識しております。
医療的ケア児の受入れには、現場でたんの吸引など医療的な処置を施すことができるより専門的な人材が必要となりますが、そのような人材の確保に苦慮しており、受け皿が広がっていないのが現状です。また、学校卒業後に
医療的ケア児を受け入れている事業者も限られており、背景には同様に人材確保の問題があります。こうした課題解決に向け、障害福祉に関する課題を協議する場として、事業者、医療関係者、行政等から成る
障害者自立支援協議会がございますが、
医療的ケア児及び学校卒業後の
医療的ケアが必要な方への
福祉サービスの確保は、協議会の検討テーマとして官民協働で協議してまいりたいと考えております。
最後に、各種計画策定に当たっての実態調査についてですが、今年度に第７期長岡市障害者基本計画・
障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の策定に向けた障害者生活実態調査を実施します。調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、
福祉サービス供給の調査も行い、
医療的ケア児、
医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、
教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、
医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
以上です。
○議長（
松井一男君）
池田明弘議員。
〔
池田明弘君登壇〕
◆
池田明弘君 御答弁ありがとうございました。
続きまして、２項目めの質問に移らせていただきます。２項目めの質問は、帯状疱疹の予防についてです。最近、周りで帯状疱疹になったとの話をよく聞きます。子どもの頃に水ぼうそうになられた方は大勢いらっしゃると思います。実は、水ぼうそうのウイルスは治った後も生涯体の中の神経節に隠れていて、加齢による免疫力の低下、過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでおり、80歳までの３人に１人が帯状疱疹になると言われ、50歳を境に発症率は急激に上昇します。近年、20歳代から40歳代の発症率も増加傾向にあります。過去に一度感染して免疫がある人は、本来その後の自然感染によって免疫が増強されるというブースター効果が得られますが、皮肉にも１歳以上３歳未満の子どもを対象にした水痘ワクチンの定期接種化によって水ぼうそうにかかる子どもが減り、水痘、帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、その効果が弱まったことも原因の１つと考えられているそうです。帯状疱疹の症状としては、身体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。神経が損傷することで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます。ＰＨＮは、焼けるような締めつけるような持続性の痛みや、ずきんずきんとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで
日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の方の２割は神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質、ＱＯＬの低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じることもあります。私の友人には、後遺症が何年も続き、思うようにならないことからうつになり、離職にまで追いやられた方がいらっしゃいます。こうした方を少しでも減らしたいとの思いから何点か伺います。
初めに、帯状疱疹ワクチンについて質問いたします。帯状疱疹は、ワクチンで予防できるとされています。50歳以上を対象として２種類あり、１つは生ワクチンと呼ばれる子どもの水ぼうそう予防ワクチンと同じもので、皮下注射を１回行います。予防効果は50％ぐらいで、５年を過ぎると有効性が落ちてきてしまうと言われています。任意接種ですので保険適用はなく、費用は病院によって異なりますが、１回の接種で8,000円ぐらいだと思います。2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかしながら、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多く見られます。そこで、帯状疱疹ワクチンの効果をどのようにお考えか伺います。また、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はされているのか、併せて伺います。
先ほども申し上げましたが、帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。既に多くの自治体では、予防接種に助成金を支給しています。名古屋市は2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対しては１回で4,200円、不活化ワクチンに対しては１回で１万800円の自己負担金を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっています。そこで、本市においても市民の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 帯状疱疹についての御質問にお答えします。
初めに、ワクチンの効果についてでございます。帯状疱疹ウイルスワクチンの生ワクチンと不活化ワクチンの２種類の効果につきましては、発症を完全に防ぐものではございませんが、重症化を防ぐ効果、そして帯状疱疹ウイルスに対する免疫力を高める効果があると認識しております。
次に、ワクチンの周知と接種の推進についてお答えします。当該ワクチンは、予防接種法に基づく国が接種を勧奨する定期接種ではなく、任意接種であるため、被接種者と医師との相談によって接種の判断がされることから、市において市民周知を行ったり、接種を推奨する段階ではないと考えております。
次に、ワクチン接種費用の助成についてお答えします。帯状疱疹につきましては、議員もおっしゃいましたように、80歳までに３人に１人が罹患すると言われており、重症化による痛みや後遺症に苦しむ方も多い疾病であること、また任意のワクチン接種費用も高額であり、経済的負担が大きいことは認識しております。現在、国の厚生科学審議会におきまして、当該ワクチンの定期接種化に向け、有効性や安全性、副反応など医学的、科学的知見を踏まえた検討がなされている段階でありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業について
少子化が進む地域での
教育支援について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業について、少子化が進む地域での
教育支援について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました２項目について、一問一答方式で質問いたします。
最初に、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業について質問いたします。先日の６月21日に、工事中の
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業のＡ─１、Ａ─２及びＣ街区の現場を議会で視察させていただきました。来年夏のオープンを見据え、工事関係者の方々は暑い中で安全や周囲に配慮しつつ、頑張って工事を進められておりました。この再開発事業では、Ａ─２街区の大和跡地に建物が完成すると、次は銀行の移転後にパッサージュ棟とＢ街区の工事が始まります。一部民間の権利床の部分がありますが、両方ともほとんど長岡市による床取得となります。昨年来から建設資材や工賃などの建設コストが大幅に上昇していますが、事業費の上昇につながらないか懸念するところです。今年２月１日の議員協議会で、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業の説明が久しぶりに行われました。その際にも、事業費の説明が平成30年11月の議員協議会以来示されていないが大丈夫なのかと質問しましたが、詳しい説明はありませんでした。このところの急激な建設コストの上昇を鑑みると、床取得費の増額に結びつかないのか、また内装工事などは取得する市が進めるわけですが、費用が増大しないか心配するところです。
そこでお聞きしますが、平成30年に示された資料によりますと総事業費は263億円で、そのうち市が関係する事業費は173億円です。その事業費で今建設が進むＡ─２街区やＣ街区の建設費や、今後のＢ街区やパッサージュ棟を含む建設費が賄えるのか。資材や工賃などのコストの上昇の影響はないのか。建設資材や工賃の上昇に伴う影響について、事業費の変化はないのか。あわせて、もしコストの上昇が見込まれるならその上昇分をどのように工面するのか、最初にお伺いいたします。
○議長（
松井一男君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） ＵＲ都市機構が施行者として整備を進めます
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業において、現在４街区のうち３街区において来年度のオープンを目指し建設工事が進められております。近年の原材料や燃料、また輸送などのコスト増によりまして建築資材の価格は上昇を続けておりますが、現在進行中の工事につきましては発注時期や工事着手が比較的早く、着実に資材調達を行ったため、工期や工事費への影響は比較的少なく、これまでは予定どおりに事業を進められております。そうした中、今年３月にＪＶから初めてインフレスライドによる増額変更の申出がございました。今後の工事に向けて、徐々に影響が出ている状況にあります。特に、来年度に市が発注するＢ街区の工事費への影響は避けられないと考えております。全体事業費につきましては、再開発事業が終了する令和７年度までは確定いたしませんが、現時点での見通しとしましては、昨今の人件費の上昇や資材高騰などが今後も続いた場合、10％から20％程度の増額が見込まれております。このような状況下において、市では施行者に対する補助について国の交付金を確保して、計画どおりに事業が進むよう、再開発事業をしっかりと支えていきたいと考えております。
この
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業は国の重点計画に位置づけられ、交付金は当初の見込みより多く、100％に近い高い措置率でしっかりと国費配当を受けております。また、ミライエ長岡など市が取得する床につきましては、10％程度増額する見込みですが、国の交付金対象を拡充しまして、国費を最大限充当することで市の負担を減らしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、特別目的会社、スペシャルパーパスカンパニー、ＳＰＣについてお伺いいたします。
今年の３月定例会において、ＳＰＣへの市の出資金７億円が減額補正されました。昨年に立ち上げる予定だったが間に合わないので、一度取り下げるというものでした。一方で、Ｃ街区の駐車場棟の建設も順調に進んでおりますし、８月26日の市のプレスリリースではＣ街区の１階に入られる民間事業者の方々と進出確約協定書を締結されたことも報道されておりました。当初の説明においては、市民、金融機関、市からの出資金で官民ファンドのＳＰＣを設立し、その出資金で床を購入、運用して利益を出してもらうようなことを言われていたように思います。ＳＰＣが設立されない中でＣ街区の駐車場棟の中身がどんどん決まっていますが、ＳＰＣの立ち上げはどうなっているのでしょうか。あわせて、Ｃ街区の完成後の管理運営についても伺います。
○議長（
松井一男君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） 駐車場や医療機関等が入るＣ街区につきましては、市や民間が資金を拠出する特別目的会社、ＳＰＣが施設を所有し、各事業者に床を貸し出して施設を運営することとしており、完成後はＳＰＣが委託する資産運用会社等が管理運営を行ってまいります。当初、令和３年度中にＳＰＣを設立する予定でしたが、新型コロナウイルス等の社会情勢の変化を受けまして、今年に入り事業計画を見直しております。現在、金融機関や証券会社などの関係機関と事業スキームや資金計画などについて再度調整をしておりまして、年末にはＳＰＣを設立したいと考えております。なお、ＳＰＣへの出資金につきましては、当初９億円を計画し、一時減額が見込まれたことから７億円と計画しておりました。しかし、昨今の資材高騰など事業費の増加や事業計画の見直しを受けまして、当初計画していた９億円を出資する方向で現在最終調整を行っているところであります。
以上です。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほど答弁いただいた点で、再質問させていただきます。
建設コストも上昇して、総事業費も先ほどの答弁のように10％から20％も膨らんでいる。さらには、Ｃ街区の進出事業者が駐車場を含む細項目も決まっていく中で、今さらＳＰＣを設立する意義があるのか疑問に感じております。ＳＰＣ設立に民間から出資してもらって利益を配当するにしても、金利も安く運用も難しいものがあります。さらに、中心市街地の活性化においてＳＰＣがまちづくり会社のような役目を担っていくわけでもないのですから、単なる管理だけなら利益の上前をはねる状況と一緒です。それなら市が取得した上で、収益を上げていったほうが稼ぐまちづくりにはならないのでしょうか。今さらＳＰＣ設立に注力するより、市の出資金は増えるが利益も増えて市の収入を増やすという選択もあるものと思いますが、再度ＳＰＣ設立について伺います。
○議長（
松井一男君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） ＳＰＣにつきましては、民間資金による公共的サービスの提供、そして民間の投資による地域内での資金循環を目的としております。市や地元の金融機関等と資金を拠出し、各テナントから収益を得まして資金を償還していくということとなります。市が床を取得する場合と比較しますと、やはりＳＰＣのほうが収益性の高い床を利用して民間のノウハウによる多様なサービスを提供することができます。また、市にとりましても、財政的、事務的な負担の軽減や税収効果などのメリットがあると考えております。現在、官民一体となってこの政策目的を実現するために、金融機関などの関係機関と事業スキームについて再度調整をしております。年末にはＳＰＣを設立したいと考えているところです。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどＳＰＣを設立したほうが収益性が高いというような説明もありましたが、それならばなぜ遅れてきたのかと。金融機関に対しても、なぜスキームなりいろんなものを示さなくちゃならないのかと。ましてや市民のほうの出資も、当初は３億円を見込んでいたわけですが、その辺はどうなっているのかと。要は、今は金融機関からの融資を引き出すためのものにしかなっていないような気がしますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（
松井一男君） 谷畑
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長谷畑哲也君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（谷畑哲也君） ＳＰＣの設立が遅れたことにつきましては、新型コロナウイルス感染症といった経済情勢の変化を受けて、１階のテナント部分の事業計画の見直しがございました。その関係で、１階の計画が変わったことから、それに伴って精査するために設立時期が遅れてきたという状況があります。それを受けて、今議員がおっしゃられた市民ファンドの出資額についても、証券会社のほうからは様々な社会情勢を受けて少し見直しをしたいというような申入れもございます。いずれにしましても、当初目的としているＳＰＣ設立につきましては、関係機関と引き続き協議を進めております。先ほどの繰り返しになりますが、年末の12月頃にはＳＰＣを設立して進めていきたいと考えているところです。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 最後に、市の再開発事業の考え方について伺います。
中心市街地活性化を国が認定してくれて、国からも多額の補助金を頂いておりますが、国が全額を出してくれるわけではありません。よくて３分の２、通常ですと２分の１で、それと同額を市も出さなくてはなりません。国が多く出してくれることは市も多く出すことになり、結果として建設事業費の増大にもなります。さらに、造った後の維持管理費等の増大にもなってきます。本来、中心市街地の活性化における再開発事業は民間主導で進められるべきものです。民間に進めてもらうために、国・市の再開発事業に対する補助金があるわけです。それは、完成後にはまちもきれいになり、固定資産税など税収入に寄与するからです。
ところが、今までの長岡市の手法は、再開発事業を民間にしてもらう形で、そこに法定補助金を出し、出来上がった建物の床を市が購入するといった手法です。これでは税の収入が増えるどころか、維持管理費を含めランニングコストを出し続けることになりますし、市有地の増加が民間事業者進出の妨げにもなりかねません。会派の視察で富山市を訪れた際に、前の富山市長は、市が民間事業者の誘導の起爆剤に再開発事業をすることはあっても、その後も市主導で再開発事業を進めたら民間事業者は自ら参画しなくなるというようなことを話されておりました。今回の
大手通坂之上町地区の再開発事業も、当初はまちなかにある老朽化した図書館の互尊文庫を、長岡市としてメモリアルな場所である国漢学校跡地に移転するというスタートが、街区をどんどん拡大し、人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点という位置づけになりました。それはそれで理解もしますが、中心市街地の活性化はにぎわいの創出にあったはずです。アオーレにおいても、施設を整備すれば人が集まりにぎわいが創出されると期待されておりましたが、一方では維持管理費や運営費などで年間８億円もかかるようになりました。まちなか型公共サービスを提供することと再開発事業を進めることは、イコールではありません。再開発事業の真の狙いである税収の増加に結びつく様子が見えてきておりません。中心市街地の活性化において、市は市主導の再開発事業をどのように考えていられるのでしょうか。市有施設ばかり増やしていく今の再開発事業と地方創生を結びつけていくにしても、ハード面より施設整備後の運営など、ソフト面が重要なはずだと思います。市民センターまで購入する話が出たときに、大げさな言い方をすれば、長岡市は本来税収が一番上がるはずの大手通りを市有地にしてしまうのではないかと驚きました。再開発事業で、大手通りの町並みはきれいになりました。しかし、ほとんどが市有施設に変わったとも言えます。こういった再開発事業の手法を含めて、改めて市の再開発事業に対する考え方を最後に伺います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 長岡市の再開発事業に対する考え方についてお答えいたします。
長岡市では、平成20年度に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、様々な施策を展開して、現在の第３期計画ではつなぐをテーマに、世代を超えた交流を育み、若者が活躍できる新たなイノベーションが生まれる環境を整えています。その中で、再開発事業は老朽建築物の建て替えによる安全性や防災性の向上、地域経済の活性化、さらに市税増収などの効果もあると考えているところであります。これによりまして、土地の高度利用と交流、学び、福祉などの都市機能が集積、更新し、多世代にわたる市民が中心市街地に集い、活動する機会を提供してまいりました。その結果、分譲マンションの建設や大都市圏の企業がサテライトオフィスを構えるなど、民間事業者の活発な投資も複数見られてきました。こうした長岡市の取組が評価され、全国13都市の新しいまちづくりのモデル都市に選定されたほか、今年の３月には日本初のイノベーション地区創設に向けて、内閣府及び東大の研究組織ＣＲＥＩと研究連携協定を結びました。このように、再開発事業をはじめとして様々な取組を進めてきたことで、まちなかの価値が確実に高まっていると実感しているところであります。中心市街地活性化基本計画は、新型コロナ禍ではありますが着実に進捗していると考えております。
現在進めております米百俵プレイスの整備によって、行政機能のまちなか回帰によるまちづくりはここで一区切りを迎えると考えております。今後は、中心市街地が地域の産業や人材の育成、起業・創業を誘導するイノベーションの拠点となるように、民間投資の動きを加速させて、長岡市の顔として、さらに中越圏域を担う中心市街地にしていきたいと考えております。関充夫議員の議論を伺っていて、そのように言えばそう言えるのかなという面はあるわけでありますが、つまり私が何を言いたいかというと、東京のように人口が集中しているところは民間だ、公共だと言わずに、本当に民間が勝手にというか、積極的に再開発事業をやって、むしろ公共で再開発する余地がなくなってきているわけであります。一方で、地方都市はどこの都市を見ても中心市街地の空洞化を迎えて、そういう中でじゃあ中心市街地は空洞化して、郊外のショッピングセンターがあればいいじゃないかという議論もこの車社会の中であるわけでありますが、それではまちの姿というものが失われてしまう、崩れてしまうということで、やはりまちの中心性というものをしっかりつくっていきたいというのが長岡市のまちづくりの政策なわけであります。
そういう中で、まちなか型公共サービスを１つのきっかけとしてこの中心市街地を再生したい、活性化したいというのが長岡市の考え方でありまして、その延長上に来年オープンのミライエ長岡をはじめとした再開発事業があるわけであります。今後これがずっと続いて、まちなかが全部市役所になるようなことは絶対にありませんし、もともと必要な公共サービス、公共施設を移転させる、持ってきてそこで機能させるというのが公共施設設置の考え方でありますので、そういう意味では、これはいろんな工夫をしながら、長岡の中心性をしっかりつくりながら、長岡に住んでいることの誇りと、そしていろんな産業の発展の基盤となる拠点をつくっていくことにこれからは注力していきたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、次の質問に移ります。
次の質問は、少子化が進む地域での
教育支援についてです。少子化は国全体でも進んでいることですが、長岡市においては、私が住む三島地域をはじめとした支所地域において、長岡地域より子どもの数の減少が著しく進んでおります。子どもの数の減少は、地域や保護者の方に様々な新たな課題を生じさせています。特に学校教育の小学校においては、複式学級となって親御さんに不安が生じたり、登校班の人数が減るだけでなく、低学年だけになるなど偏った班編成を形成せざるを得ないような状況も見受けられます。地域に住んで、安心して学校に通ってもらうといった環境を不安視する親御さんも現在は結構いらっしゃいます。そこで、地域での声や現状を踏まえ、地域で子育てをする上での
教育支援に関して２点お伺いいたします。
最初に、小学校の統合についてです。小学校の統合については、かつては地域から要望が上がってきてからの対応を市
教育委員会はとっておられましたが、議会の特別委員会の中間報告を踏まえ、市
教育委員会も積極的に地域に出て、今後の児童数の減少などの情報を保護者の方々に伝えたり、懇談会を開かれてきております。統合するしないは別として、今後の状況などを保護者に伝えることは、保護者の方々も考える機会となり、こういった取組は評価するところです。令和２年度からこのような取組を、栃尾地域をはじめとして市内９校の小規模校において保護者懇談会を実施されてきたところと思いますが、まずはこの懇談会を行った後の状況についてお伺いいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） 御質問にお答えいたします。
教育委員会では、複式学級が継続的に見込まれ、かつ近隣の学校との往来が比較的容易な平場の小学校を対象に、令和２年度から教育環境を考える保護者懇談会を開催しております。これまで９つの小学校におきまして、
教育委員会から今後の児童数の推移などについて情報提供した上で、今後の望ましい教育環境について保護者の皆様と意見交換をしたり、今後の教育環境に関するアンケートなども行っております。保護者アンケートや懇談会の意見から、統合に肯定的な御意見が多数を占める学校もあれば、現状維持の御意見が一定数ある学校もあったということであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどの御答弁において、統合に対しての不安なり、いろんな御意見もあったと。決して賛成だけではなかったというようなお話もあったかと思います。全保護者が統合に全く反対ならまだしも、賛成の方も一定数いられるなら、この賛成の方の思いをどう受け止めていくのか。少なくとも反対が多かったからだけでなく、反対の方の不安解消に向けた取組や、定期的に懇談会を実施していく市
教育委員会の努力が必要ではないかと思っております。今年１月に
教育委員会のホームページにも、保護者との懇談会を続けていってほしいという保護者アンケートの回答が出ていたかと思います。市
教育委員会としては、学校の適正規模や学校運営を踏まえて、情報提供の場としてこの懇談会を行ってきたものと思いますので、さらに継続していくことが大切だと思いますが、この懇談会の展開を今後どのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
松井一男君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） まずもって、これまで行ってきた保護者懇談会のアンケートの結果等から、保護者の皆様から統合について賛同を得られた学校につきましてはその御意向を尊重して、地域の皆様に丁寧に説明しながら統合に向けた合意形成を図っていきたいと考えております。また、議員からお話がありました統合について肯定的な意見がそれほど多くない学校についても、今後の児童数の推移やほかの複式学級がある学校はどのような動きになっているかなどを情報提供しながら、今後の望ましい教育環境について保護者の皆様との懇談を継続していきたいと考えております。
また、小規模校の教育環境の整備については、現在の少子化の傾向に改善が見られない限り、根本的な解決はないというふうに考えております。今後も継続的に取り組んでいかなければならない課題だと認識しています。その対応策については、何より子どもたちを中心に据えて、その地域の特性を考慮しながら様々な方策の可能性を検討し、保護者や地域の皆様と丁寧に話合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、地域での
教育支援に関して２つ目の質問をさせていただきます。
少子化に伴う通学支援について質問いたします。冒頭にも述べましたが、子どもが減り、登校班を組んでも低学年だけになってしまったり、少子化とは直接関係ないのですが、熱中症アラートが出るような日に、低学年なのに田んぼ道を延々と歩いていかせることに、保護者の方から不安の声を耳にしております。
そこで、少子化が進む地域での小学生の登校班の課題をどのように捉えられているのか、最初に市
教育委員会にお伺いいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
議員が懸念として御指摘されたように、少子化に伴い一緒に徒歩で登下校する近隣の児童数が減っていくことや、高学年の児童がいない登校班なども今後さらに増えることが想定されることから、これまで以上に通学の安全確保が課題であると考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどの御答弁で、これまで以上に通学路の安全確保が必要だろうと認識しているんだというお話でした。長岡市は、長岡市立学校遠距離通学児童生徒通学支援及び通学費補助金の交付等に関する要綱を定めておられます。少子化が顕著な支所地域においては、合併前の要綱を尊重しておられることは地域にとってありがたいことと思っております。その一方で、長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱は、平成３年に公布された条件からほとんど変わっておりません。その要綱には、片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上あることが必要になっております。冬場の積雪時に、大人でも歩かないところを小学１年生の子どもたちが歩いているところを想像してみてください。親御さんにしてみれば、このままここで子育てしていいのかと不安に思われるはずです。歩道除雪は、市も一生懸命していただいておりますが、少ない人数の登校班が歩くだけでは不安が残るのも理解できます。地域により、様々な状況の違いがある中で、この要綱の第２条には、市長が特に必要があると認める場合という特例規定も書かれております。この要綱を定めてから30年以上が経過しているわけですから、現状を踏まえて、子育てしやすいまち長岡を実現するためにも補助金交付要綱の見直しが必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
議員御指摘の補助制度につきましては、児童の冬期間の通学の安全確保を目的に、通学距離や通学路の状況等の幾つかの補助要件を定めた中で、保護者の皆さんが手配されるタクシー借上料などの一部を補助しているものであります。今後、児童数のさらなる減少に伴いまして、先ほど申し上げました課題が一層顕在化していくことも想定されますので、児童の安心・安全な通学のためにどのような方策が考えられるのか、例えば補助要件の拡大や緩和などといった当該制度の見直しを含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１６分休憩
────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（
松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
新型コロナウイルス感染症対策について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
新型コロナウイルス感染症対策について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について並びに
新型コロナウイルス感染症対策について、一問一答方式にて質問いたします。
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。
柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。避難計画では、５キロ圏のＰＡＺは、一定の被曝線量を超えると何らかの症状が現れるとされる確定的影響を回避する区域であり、我々ＵＰＺは、被曝線量の増加に伴ってがん等の発生確率が上昇する確率的影響を低減する区域となっています。確率的影響とは、福島原発事故の際に政府が説明していた直ちに健康への被害はないというもので、将来的ながんなどの健康被害は不明であるものです。５キロ圏のＰＡＺ住民は、放射性物質の放出前に30キロよりも遠方に避難しますので、確定的な影響も確率的な影響も回避できますから、放出時には屋内退避で場合によってはその後に避難するＵＰＺ住民よりも、被曝リスクははるかに低いこととなります。放射性物質が放出された場合、ＵＰＺ住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。福島原発事故に当てはめれば、５キロ圏のＰＡＺ住民は原発が爆発する前に避難をし、30キロ圏のＵＰＺ住民は爆発した後に避難するということになります。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる状況については、国は国の審査に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、どこまでが地元かという地元の範囲は示していません。
柏崎刈羽原発の６、７号機は国の審査に合格しましたが、昨年に核物質防護をめぐる問題が次々と発覚したことを受け、現在国による追加検査が行われている状況です。電力事業者である東京電力は、新潟県、柏崎市、刈羽村の事前同意を得た上で
柏崎刈羽原発の６、７号機を再稼働する方針であり、長岡市には同意を求めないことを明らかにいたしました。新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますが、最近では県議会の同意も選択肢であるとの見解が示されています。また、知事の判断に当たっては、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市やＵＰＺ自治体の意向が十分に反映されるのか、各首長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約されています。公約に従って、長岡市民の不安が解消されるまでは再稼働できない仕組みを構築しなくてはなりませんが、現在長岡市は再稼働を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。
こういった状況の中、岸田総理は電力需給が逼迫する状況等に対応するため、来年の夏以降に
柏崎刈羽原発を含む原発７基の再稼働を目指すとし、再稼働に向けては、地元の理解を得るために国が前面に立つ方針であると８月24日に表明いたしました。これまでにも、全国で原発が再稼働してきておりますし、今後も再稼働を目指すということでありますけれども、
柏崎刈羽原発には他の原発とは違う特殊性が２つあると私は考えます。１つは、７基もの原子炉が集中立地しており、非常にリスクが高いということであります。もう１つは、電力事業者が東京電力であり、その適格性が問われている原発であるということです。したがって、
柏崎刈羽原発の再稼働に対しては他の原発よりも慎重な判断が求められるものと考えます。この長岡市の原発政策に関しては、議論する項目が大変多岐にわたっておりますが、先ほどの国の方針が示されたことから、本日は長岡市の根本的な項目に絞って質問をさせていただきます。
１つ目は、来年夏の再稼働議論への準備についてであります。先ほど申し上げましたとおり、総理は来年の夏以降に
柏崎刈羽原発を含む原発７基の再稼働を目指すとし、地元の理解を得るために国が前面に立つと表明されました。私は、来年の夏に
柏崎刈羽原発が稼働して、既に発電を始めているという可能性は低いようには思っておりますけれども、再稼働に対する地元の了解手続は終了もしくは進行中の可能性はあると思います。つまり、最短で来年の夏には長岡市が意思表示をしている、もしくはしなくてはならないという状況が考えられるわけです。私は、これまで数々の点におきまして長岡市の原発政策について議論させていただきましたけれども、これまでの議論を踏まえると、この１年以内に長岡市がやるべきことは山のようにあります。
まず１つは、現在長岡市は市の再稼働に対する是非の意向を県知事に伝えて、知事を通して市の考えを反映させるというお考えでありますけれども、その知事がどのような仕組みで長岡市や県内市町村の首長の意向を聞き取るのかということが確定しておりません。したがって、まず市の意思表示方法を確定させる必要があります。
それから、長岡市は原発の安全性について、専門家も活用せずに、国や事業者の言うことをうのみにせずに、市独自に安全性を評価すると明言してきておりますので、この安全性も評価をしなくてはならない。それから、避難計画の実効性についても評価をしなくてはならない。プラス東電の体質も評価することになりましたので、これらの３つの評価を確定する必要があります。そして、市長の公約である市民の不安が解消されなければということを考えると、市民の不安を把握する必要もあります。それらをこなした上で、再稼働に対する市の意思を表明しなくてはなりません。これらを考えますと、長岡市は早急に様々な準備をする必要が生じたと考えておりますが、現在どのようなスケジュール感を持っておられるのか、まずお聞きいたします。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えします。
政府の第２回グリーントランスフォーメーション実行会議において、岸田首相は令和５年夏以降、
柏崎刈羽原発６、７号機を含む新規制基準の審査に合格した原発７基の再稼働を目指す方針を表明しました。この方針について花角知事は、新しい話ではない、
柏崎刈羽原発の再稼働問題については県の３つの検証の結果が出てから議論を始めたいと発言しております。現時点で、県の
柏崎刈羽原発の再稼働問題に対する考えや進め方、取組に変わりはないと受け止めております。今後も県の３つの検証と一連の不適切事案を踏まえた国の追加検査の進捗状況を注視してまいります。市といたしましては、昨年の５月に一連の不適切事案を踏まえ、市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じ、国や県に対して企業風土や安全文化を含めた東京電力の原子力事業者としての適格性について評価、検証を要望しております。原発の再稼働につきましては、安全対策を最優先に住民の不安を解消すべきであり、今後も国の追加検査や県の検証についてしっかりと把握してまいります。市の意思表示については、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ意思表示を行うと知事が発言しており、今後明らかにされたその仕組みの中で市の考えをしっかり伝えてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私がお伺いしたのは、先般の総理の方針表明を受けて、最速で約１年後には長岡市の再稼働に対する是非の意思表示をしなければならないタイミングが来る可能性があると。そうしますと、先ほど申し上げましたように、大変多岐にわたる作業を相当急いで進めなければならないはずなので、そういう認識についてお伺いいたしました。答弁は今までどおりしっかりやることをやりますと、それから知事の取りまとめ方法が分かるまで待ちますということでしたけれども、県の検証も３つの検証自体は相当収束に近づいておりますし、その総括委員会も含めてこれからぱたぱたと進む可能性だってある。そうしますと、やはり国の大方針も考えますと、１年後には市の意思をしっかり示さなきゃいけないタイミングが来ることは十分想定していかなくてはいけない話だと思いますけれども、今の答弁だとそういう危機感というのでしょうか、あと１年というような認識を市は持っておられるのかどうか、再度お聞かせください。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
期間が１年とかということは、なかなかお答えできませんが、現時点で申し上げられることとしましては、
柏崎刈羽原発におきましては一連の不適切事案を踏まえまして国の追加検査が進められており、原子力規制委員会の更田委員長は、今進んでいる検査は今回の政府方針によって影響を受けるものではない。要求のレベルを変えることなく、また規制の役割を変えることなくしっかりやっていくことに尽きると述べておられます。花角知事については先ほど答弁したとおりでありまして、国には事業者の適格性を含めた追加検査を、県にも検証を時間を区切らずしっかりと尽くしていただくものと考えております。
原発の再稼働につきましては、安全対策を最優先に住民の不安を解消すべきであり、国の追加検査や県の検証について引き続きしっかりと把握し、議員御指摘の点などにつきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 国の追加検査については、年内がめどだと言われていると思いますので、これももう間もなく１つの区切りがつく可能性はあるということです。それから、国や県に東電の体質の評価をお願いしているということでありましたけど、私が心配しているのは、市でも評価すると言ってきたわけですよね。東電の体質やら、原発の安全性まで市として独自に評価すると言ってきた。そういうのが間に合うかという趣旨でありましたけれども、最後に適切に対処していきたいという答弁がありましたので、恐らくそれなりのスピード感を持ってやるというお考えだろうと解釈して次に進みたいと思います。
次に、避難計画についてであります。先ほど申し上げましたように、原発が過酷事故に至る可能性が生じた場合、放射性物質が放出される前にＰＡＺ住民は避難し、ＵＰＺ住民は屋内退避を行うと。この避難方式に決まった理由の１つは、ＰＡＺ住民の優先避難であるとの認識について、昨年の９月議会から議論を続けてきております。長岡市の答弁は、今年の６月議会でもそうだったんですけれども、30キロ圏内のＵＰＺ住民の屋内退避は５キロ圏内のＰＡＺ住民の優先避難のためではないとの答弁が続いております。私は今年の６月議会で、国の防災指針検討ワーキンググループにおけるこのＰＡＺ及びＵＰＺを含めた避難計画や防護の考え方の議論の経緯を述べ、また新潟県の３つの検証の１つである避難方法に関する検討委員会においても、５キロから30キロ圏内のＵＰＺはＰＡＺ住民の避難が完了することを優先させというふうに整理されていると反論したところであります。それに対して６月議会では、議員が御指摘の資料については承知しておりませんが、御指摘の資料については内容を確認しますという答弁がありました。この９月議会までに内容を確認していただいたかと思いますけれども、その結果として、ＰＡＺ住民の優先避難が１つの要素としてあるというように認識が変わったかどうか、お聞かせください。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
国・県の資料について調査いたしましたが、先日取りまとめが行われた県の避難委員会の検証報告書案において、５キロメートルから30キロメートル圏内のＵＰＺはＰＡＺ住民の避難が完了することを優先させ、放射線量が上昇し、運用上の介入レベルでありますＯＩＬ１という住民等を数時間内に避難や屋内退避等をさせるための基準である毎時500マイクロシーベルト、ＯＩＬ２という住民等を１週間以内に一時移転させるための基準である毎時20マイクロシーベルトに至るまでの間は、屋内退避措置を実施することになる。この理由は、１点目に避難先までの時間的調整が必要なこと、２点目に一定エリアの住民が一斉に避難することによって渋滞が発生するので、それを抑制することなどが理由であるという記載を確認しております。ＵＰＺ住民の屋内退避には、５キロ圏内のＰＡＺ住民の避難を優先させるといった側面があるということは認識しております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 １年かかってやっと同じ認識に立つことができました。ただ、ある意味で多くの専門家も論文などの見解において、ＰＡＺ住民の優先避難という要素があるんだと、そればかりではないというのはこれまで何度も申し上げてきましたけれども、これは多くの専門家も指摘をし、また先ほど県の話もしましたけど、他の自治体でもそのような認識及び記述がされている避難計画はもう既にあるわけですので、それに対してこの認識に至るまでに１年もかかったというのは、非常に残念であると言わざるを得ません。やっと同じ認識を持てたので、これを基にまた議論をしたいのですけれども、今日はそういう項目を通告しておりませんし、他に重要な論点がありますので、今日は長岡市としてもＵＰＺ住民の屋内退避はＰＡＺ住民の優先避難という要素も理由の１つとして入っているということを確認させていただいて、次に進みたいと思います。
次に、事前了解権についてであります。事前了解権とは、再稼働でなくてもいいですが、私がずっと議論しているのは再稼働についてですので、原発が再稼働するに当たって、長岡市と東京電力で協定を結び、その協定の中に再稼働する際には長岡市の了解を得た上で再稼働する旨の条文を入れることによって獲得するものであります。この事前了解権についても長らく議論してきましたけれども、今年の６月議会において、事前了解権を求めることが現実的なのかと、求めて得られるのかという問題もあるので事前了解権を求めることは現実的ではないとの答弁が市長からありました。私は、先ほど申し上げましたように市長の公約、それから長岡市は県下第２の都市で、ＵＰＺ人口の６割を占めているので、長岡市の意思は大変重いんだということはこれまでに述べられているわけですので、そういう意味からすると、まず求めなければ実現しないわけですので、求める必要があると。私が所属しますＵＰＺ議員研究会において行った住民の意向調査についても、圏域の住民の８割の方はこの事前了解権が必要だというアンケート結果が出ております。もし市長が求めてもらえれば、恐らく支持の声が住民から大いに出てくるのではないかと思います。したがって、求めなければ始まりませんので、まず求める必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
原発再稼働の地元同意につきましては、国のエネルギー基本計画において、再稼働を進める際には立地自治体等関係者の理解と協力を得るとされており、花角知事は
柏崎刈羽原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意については、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。昨年の５月には、市町村による原子力安全対策に関する研究会の代表幹事として、磯田市長が直接立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法をできるだけ早期に示すことなどを強く求め、その際には知事から３つの検証が終わっていない段階では再稼働の議論をする状況ではないが、要望の趣旨は十分に理解した。意向の取りまとめ方法については、市町村と相談していきたいと回答があり、しっかり受け止めてもらったものと認識しております。広域自治体である県が今後示す各自治体の意向の取りまとめ方法について協議した上で本市の意思をしっかりと示し、知事の判断に反映されていく、このような仕組みが現実性、意思の実現性の観点から現時点で最も適切な方法であると考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁は満足できるものではないですけれども、次の項目とも大いに関連していますので、次の質問に進ませていただきます。
知事との関係性についてです。今の答弁でも、再稼働の是非についての長岡市の意思は知事を通して実現していくのが実現性、現実性が最も高いんだという旨のお答えだったと思います。これまでも同じような趣旨の答弁がずっと続いております。言葉としても、例えば再稼働に対する市の考え方や思いはしっかりと知事に届けます、もしくは主張すべきはしっかりと主張しますという答弁が続いてきているわけでありますが、まず１つ長岡市の意向がしっかりと実現できるかということに関して言うと、今までの答弁だと、とにかく知事に伝えます、届けます、主張しますという言い方でずっと続いてきているわけです。私は、ただ知事に長岡市の声を届ければいいという問題ではない、まず届けるのは基本として、その上でしっかりと長岡市の意思が反映される必要があると思うんです。知事に言えばいい、言えたんだから満足だということではなくて、知事に言って、それがしっかりと反映される必要があると思いますけれども、その反映させる必要があるかどうかの認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
繰り返しになりますが、知事は広域自治体として、県が立地自治体以外の周辺自治体の意向を取りまとめて意思表示を行うと発言しており、磯田市長が代表幹事を務める市町村研究会を通じ、知事に直接立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を早期に示すこと等を強く求めております。その際、知事からは、３つの検証が終わっていない段階では再稼働の議論をする状況ではないが、要望の趣旨は十分に理解した、意向の取りまとめ方法については市町村長と相談していきたいという回答があったわけであります。市長と知事の関係性や、市町村研究会の代表幹事市として県内市町村を取りまとめてきた本市と県のこれまでの関係性から、意思疎通、信頼関係は十分築き上げているものと認識しております。市といたしましては、今後明らかになる県が市町村の意見を聞く仕組みの中で、市の考えをしっかりと伝え、市の意思が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 反映されるようにしっかりと努めていくというただいまの答弁でしたので、これまではどちらかというと伝えます、届けます、主張しますという言い方だったと思うんですけれども、反映するということが重要な点であるということは、今表明いただいたかと思います。これはまた次の質問にも大きく関連するので、次の質問に移りますが、次は積極的、主体的対応についてであります。
先ほど申し上げましたように、市は知事を通して市の意思を実現させる方針であります。しかし、もしそういうことであるならば、長岡市が反対した場合は知事も反対してくださいねというような仕組みでなければ、なかなか長岡市の意思がしっかりと実現される担保にはならないだろうということを私はこれまで何度も申し上げてきたのでありますが、先ほどの答弁にもありましたように長岡市は、知事に対して取りまとめ方法を早く示してくれとは県に伝えていますけれども、基本的には取りまとめ方法が示されるまで待つという姿勢であります。これまでの答弁でも何度かおっしゃっていますけど、長岡市は県下第２の都市でＵＰＺ人口の６割を占めていて、その市民の声には重みがあると強く思っているということであります。強く思っているのだったら、その強い思いは内に秘めていないでぜひ発信すべきだと。それから、今年３月の記者会見でも、市長は次期知事に対して、原発から30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいと、記者会見という半ば公の場で県に対して30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいとおっしゃっているわけなので、そういったことはやはり伝えていくべきであろうと。さらに言いますと、市長の公約であります市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないという姿勢を堅持すると、ずっと姿勢を堅持するという言い方になっているわけですけれども、姿勢の堅持は私も否定するわけではありませんが、もうその姿勢を外に対して示すべき時期に来ているんだと思います。今言ったようなことから、長岡市として積極的かつ主体的に、長岡市の強い思いがあるんですから、それは知事に対して発信していくべきではないかと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
○議長（
松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
再三の繰り返しになりますが、知事は県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ意思表示を行うと発言しております。さらに、市長が知事に意向の取りまとめ方法を早期に示すことなどを求めた際には、３つの検証が終わっていない段階では再稼働の議論をする状況ではないが、要望の趣旨は十分に理解した、意向の取りまとめ方法については市町村と相談していきたいとの回答がありました。知事の発言にもあるとおり、
柏崎刈羽原発では現在国の追加検査や県の検証が続いており、再稼働について具体的に議論できる状況ではありませんが、議論の材料がそろうときまでには、いずれ知事から意向の取りまとめ方法や時期が明らかにされるものと思われます。今後、市民や議会の意向を踏まえて、市として意思表示をするときには知事に対してしっかりと訴えていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁をお聞きして、私は不安になりますね。果たして公約がしっかりと達成されるのかということに関しては、非常に不安を覚えました。今日のところは、私は満足できる答弁ではないですけれども、長岡市の基本姿勢を確認いたしましたので、この項目については終わらせていただきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。１つ目は、児童・生徒のマスクの着用についてであります。本年５月に国は、熱中症を考慮した学校生活における児童・生徒のマスクの着用についての方針を示しました。内容については幾つかありますけれども、私が非常に関心があったのは、小学校から高校段階の就学児について、屋外においてはマスク着用の必要がない場合という１つの目安、指針であります。その中で、人との距離が確保できる場合は２メートル以上が目安で、この場合はマスク着用の必要がないと。それから、人との距離が確保できなくても、会話をほとんど行わないような場面もマスクの着用は必要ないという方針が示されました。この方針を聞いて私が直感的に思ったのは、これは果たして小・中学生がしっかりと理解できて、マスクの着脱をこのとおりにしっかりできるのだろうかという疑問が湧き、それはなかなか難しいので結局今までどおりつけたままということになりやしないかと心配したわけでありますが、長岡市
教育委員会からは、屋外であればマスクは取ってもよいと、なおかつ教師が率先してそれを実践指導するようにという通知を各学校に出していただきました。私は、大変な英断だったと評価しますし、大変心強く感じたわけであります。
しかしながら残念なのは、市教委がそういった一歩踏み込んだ方針を出していただいたことは大変ありがたかったし、すばらしいことだったと思いますが、その後に子どもたちの登下校を見たり、屋外での部活動の様子を見ておりますと、要は屋外ですからマスク着用の必要がないという場面なんですけれども、依然多くの児童・生徒がマスクを着用したまま部活動なり、登下校を行っているという状況があります。これは、今日の内容とは関係ありませんが、以前私が言った重過ぎるランドセル問題というのもあって、本当に今荷物が重くて、これもまだ十分に改善しているとは思っていないんですけれども、暑い中にそういう重い荷物を背負って、なおかつマスクをして歩くという子どもたちの切なさというのは、大人も１回やってみたらどうかなと私は思っており、そういう経緯があってこのたびお聞きするわけです。大変すばらしい踏み込んだ方針を示していただいたわけなので、ぜひこれを現場でしっかりと徹底していただく必要があると私は思っておりますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
学校におけるマスクの着用につきましては、今年５月25日と６月22日の２回にわたりまして、登下校や運動を伴う活動場面など、マスクを外すことができる場面での指導の徹底と周知について、全市立学校に通知いたしました。また、５月の通知に合わせて、保護者の方々にマスク着用の対応について御理解いただくため、
教育委員会からも直接保護者に対してメッセージを発出いたしました。これは、熱中症予防のための指導であるとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染のおそれがなくなった後にもマスクを外せない児童・生徒が出てくることを危惧しての対応でもあります。しかし、御指摘のとおり、登下校や運動を伴う活動の場面でもマスクを着用している児童・生徒が散見されます。マスクを外してもよい場面においてもマスク着用を希望する児童・生徒につきましては、その意向を尊重し、差別やいじめにつながることのないよう配慮しながらも、教職員自らが範を示しながら、感染症の収束後にマスクの着用が不要な以前の教育活動へとスムーズに移行できるようにしたいと考えております。現状のオミクロン株ＢＡ．５により、感染が拡大した状況ではありますが、校長会など様々な機会を捉えましてマスクを外せる場面での働きかけを各校で継続して行うよう、
教育委員会としても指導してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私もそんなに多くの児童・生徒と話すわけじゃないですけど、数少ないサンプル数というか児童・生徒ですと、やっぱりマスクをつけたくてつけているという方はあまりおられないような気がします。なかなか取るとどう見られるんだろうという心配をされている方が多いような気がしますが、取り組んでいただけるとのことですので、またひとつよろしくお願いいたします。
次に、ワクチンについてでございます。１つ目は、感染状況等の変化を踏まえた情報発信についてでございます。コロナ禍が２年以上続いております。ある意味で日常になってきてしまったという側面もあることから、コロナ禍の初期とは違って市民の方々は落ち着いて新型コロナやワクチンのことを考えるようになってきたように感じております。ファイザーやモデルナのワクチンは、従来のワクチンとは仕組みの違うメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、人類史上で初めて使用されるものです。長期的な安全性が検証されていないということから、正式承認ではなくて緊急承認のワクチンであるということです。国は、このワクチンの接種を推奨してきているわけであります。打つか打たないかという個人の判断については、新型コロナウイルス感染のリスクや感染した場合の重症化リスク、もしくは最近では新型コロナウイルスに感染した後の後遺症という問題も情報として相当出てきましたので、新型コロナの後遺症のリスク、そしてまたワクチンを打つことによる後遺症というリスク等々のメリットやデメリットを個々人がしっかりと考えて接種を判断する必要があろうかと思います。
ところが、この判断の基礎となる国の統計への信頼性が揺らぐような事案が発生いたしました。それは、未接種者の感染が多くなるような統計処理が行われていたということであります。これは、本年の４月に、それまでは医療現場で陽性になった方の調査票の中で、ワクチンを接種したかしていないか、したという方にはいつしましたかと聞く欄があるんですけれども、そこで例えば２回接種したことは覚えているんだけどいつだったかは覚えていないという方を、実は未接種者の感染者として統計に入れていたということが分かりました。現在はこれが解消されているわけですけれども、この未接種者が多くなるような統計処理が改まった後の数値を見ますと、それまでの10万人当たりの感染者数ではやっぱり未接種者がどんと出まして、１回目接種者、２回目接種者、それから３回目接種者と下がっていって、やっぱり未接種だと感染しやすいんだねというようなグラフができたわけであります。これが正しく補正された結果として、いわゆる感染率、感染者数としてはほぼ同等、年代によっては未接種者のほうが感染しないというような数値も出てきたわけであります。これは、現在は修正されているということなんですけれども、そもそもメリットやデメリットを個々人が考えるに当たって、しっかりとしたデータでないということがあったことは問題ではないかと考えています。
もう１つは、死亡者数についてであります。８月15日に愛知県の大村知事は、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数の定義、公表方法などを見直すように国に要請しました。現在の方法では、ほかの疾患が主な死因でも、新型コロナに感染していれば重症者や死者数に計上しています。愛知県によると、第７波で愛知県内で新型コロナが原因で死亡した人はいないとのことです。重症者は、他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんどであるとのことであります。実はこの問題はずっと以前から指摘されておりましたが、第５波においては感染力は弱いけど強毒性の株で、第４波までは実際に新型コロナで亡くなった方は新型コロナ肺炎で亡くなる方が非常に多くて、ある意味実体をある程度表すことができていたわけです。しかし当時から、例えば交通事故でお亡くなりになっても、調べて感染が分かると新型コロナの死者として計上していたという問題はあったんですけれども、感染力が弱くてそんなにたくさんの感染者が出ませんでしたから、ある程度実体を表していたということなんです。しかし、このオミクロン株の第６波以降は非常に感染が広がるので、例えば交通事故で亡くなった方でも結構な方が感染をしていると。そうすると、それが死者数に計上されていくという問題を大村知事は指摘されているわけです。これに関しては専門家の中でも、いや、新型コロナにかかったことによって基礎疾患が悪化して亡くなることもあるということなので、細かい最終的な判断は国がこれからされるんだろうと思うんですけれども、いずれにしてもこの死者数については、特に第６波以降は死者数の数値が現実と少し乖離しているという問題はあるようです。
それから、第６波以降は非常に重症化しにくいという状況になりました。また、このＢＡ．５ウイルスのワクチンについては、感染予防効果や発症予防効果は限定的だという判断もなされました。また、ワクチンの効果の持続性も数か月ではないかと。これはいろんな説があるようです。医療逼迫についても、これまでと中身が違います。第５波までは、感染した方が重症化することによって、
人工呼吸器などを使うと非常に医療の人手がかかるということでの人手不足ということ……
○議長（
松井一男君） 関貴志議員に申し上げます。通告に従って質問なさってください。
◆関貴志君 質問の中でちょっと状況を説明させていただいています。
では、今ほど議長の指導もありましたので、もろもろ第１波から第５波までと第６波、第７波では、状況が非常に変わってきているということであります。したがって、メリットやデメリットが変化してきているわけであります。やはりこういうことをしっかりと市民が分かって、ワクチンを打つか打たないかという判断をしていただきたいと思います。自治体の中では、浜松市や泉大津市などのホームページを見ていると、市民に分かりやすい情報発信に努められているようですので、そういうことも参考にしながら、今後もウイルスの変異や新しいワクチンの開発などでまた状況が変化することも十分あり得ます。状況をできるだけ正確に把握して、市民がメリットやデメリットを判断できるような情報発信に長岡市としても努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（
松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） ワクチンに関する情報発信についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、御本人が納得した上で接種していただくことが基本であります。そのため、ワクチンによる発症予防効果や重症化予防効果などのメリットと、副反応などのデメリットを比較できるように情報提供を行うことが重要であると考えております。ワクチン接種のメリットとデメリットに関する評価につきましては、専門的な内容でありまして、市としてこれがいい、これがまずいというような取捨選択を行うことは困難であります。ですので、国が発信する情報に加えまして、日本小児科学会などの専門家や医師会などが公表している情報も参考にしながら、市民への情報提供にこれまで取り組んできたところであります。今後もこのような公的機関が発信する情報に基づきまして、市民に対し正確で分かりやすい情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁にありましたように、長岡市でできる部分というのはそんなに多くないということは私も承知をしておりますので、できる範囲の中で市民が求めるような情報発信に努めていただきたいと思います。
最後に、小児接種の努力義務についてでございます。５歳から11歳のワクチン接種が努力義務となりました。先ほどるる申し上げましたように、以前とはなかなか状況が変わっている中で、このたび努力義務になったということであります。特に子どもについては慎重な判断を求めるという世論も強いわけですけれども、例えば子どもへの接種券を一律に送付しない自治体も数十に上っているということであります。最後に、時間がなくなったのでお聞きしますが、この小児接種は努力義務になったことによって、もちろん打ちたいという判断をされた親御さんの意思には当然従って、接種を速やかにできるようにする必要はあるんですけれども、過度な圧力とならないような配慮が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 小児の
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る努力義務につきましては、このたび５歳から11歳までの小児に対して、オミクロン株に対するワクチンの有効性や安全性など、新たな知見が蓄積されたことから適用になったものであります。小児への接種につきましては、自ら接種の判断をすることが難しいため、大人以上に慎重な対応が必要であります。本市では、かかりつけ医などでの個別接種を基本としておりますので、不安をお持ちの方はかかりつけ医に相談しながら接種を判断していただきたいと考えております。今後も接種は強制ではなく、あくまでも御本人と保護者が納得した上で接種していただくような呼びかけを行い、御本人や保護者が接種に対する圧力を感じないよう、この趣旨につきまして様々な手段を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
────────────※───────────
△日程第３
議案第８３号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
議案第８４号 令和４年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
○議長（
松井一男君） 日程第３、議案第83号及び第84号の補正予算２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第８５号 長岡市職員の
高齢者部分休業に関する条例の制定について
議案第８６号 長岡市職員の定年等に関する条例の一部改正について
議案第８７号 長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例等の一部改正について
議案第８８号 長岡市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第８９号 長岡市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第９０号 長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第９１号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第９２号 長岡市
市民野外活動施設条例の一部改正について
議案第９３号 長岡市
市民釣場条例の廃止について
議案第９４号
長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正について
議案第９５号 長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
○議長（
松井一男君） 日程第４、議案第85号から第95号までの条例11件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第５ 議案第９６号 市道路線の認定について
○議長（
松井一男君） 日程第５、議案第96号市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、建設委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第６
報告第 ９ 号
長岡地域土地開発公社の
経営状況について
報告第１０号
公立大学法人長岡造形大学の
経営状況について
報告第１１号
公益財団法人長岡市米百俵財団の
経営状況について
報告第１２号
一般財団法人長岡産業交流会館の
経営状況について
報告第１３号
公益財団法人長岡市
勤労者福祉サービスセンターの
経営状況について
報告第１４号
公益財団法人長岡市
国際交流協会の
経営状況について
報告第１５号
公益財団法人長岡市
芸術文化振興財団の
経営状況について
報告第１６号
公益財団法人長岡市
スポーツ協会の
経営状況について
報告第１７号
公益財団法人山の
暮らし再生機構の
経営状況について
報告第１８号
株式会社山古志観光開発公社の
経営状況について
報告第１９号 株式会社え
ちご川口農業振興公社の
経営状況について
報告第２０号
一般財団法人長岡花火財団の
経営状況について
報告第２１号
継続費精算報告について（一般会計）
報告第２２号
継続費精算報告について（
下水道事業会計）
報告第２３号
継続費精算報告について（
水道事業会計）
報告第２４号 令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について
報告第２５号 令和３年度
公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告について